建設業界 千載一遇のチャンスか

建設業界　千載一遇のチャンスか



先日、首都直下型地震に備えた耐震工事の受注件数が軒並み伸びている報道がされておりました。建設業界の方以外でも、この記事を新聞やWebサイトから着目された方は多いと存じます。



首都圏においては、大手鉄道各社が耐震補強の工事を、ここ数年間で完了させたい意向があり、いわば「建設業界における特需」として紹介されておりました。



東日本大震災から得た教訓から、このような万全の備えに着手することは当然の流れであって、日本全国で耐震補強、又はインフラ整備を見直す傾向が高まっております。

そして、直近では竜巻の被害といった天災の影響もあり、我々の生活環境に対する安全性の確保が懸念され、私見になりますが、「建物・住居・公共施設」のあり方自体を再構築しなければならない気運を感じております。



日本の建設業は、公共事業に依存している課題がございますが、上述の影響によって日本の建設業界が盛り上がって頂けれることを切望しております。
中小企業の多くが建設業を営まれてるので、今回の話題から少しでも希望の光が射してきた事を実感して頂ければ幸いに存じます。