破産をする前に！経営相談・資金調達、資金繰り相談・倒産回避の相談ブログ〜事業再生の現場から

本日のテーマ；再生の現場から

事業や企業の再生と聞くと、皆さんが真っ先にイメージするのは、民事再生や会社更生といった法的手続きを経て再生するということかも知れません。最近では、JALやエルピーダなど国が関連する大型の再建会社が目につきました。その報道等をみれば再建には法的手続きを踏んで進めるものだから、弁護士が再建や再生の窓口で相談すべき所のように思うのも当然だと思います。中小企業も同じ考え方でやろうとすると、なかなか経営者が納得できる回答がえられない。結果にならない。

なぜなんでしょう？

法律に基づいて再建計画の認可を裁判所に受けるとするときに、債権者に同意して貰わなければなりません。債権者は、借入している金融機関だけではありません。買掛金の支払い先である仕入れ先や、取引先も債権者です。借入をしている個人がいれば、その人も公平に債権者として扱われます。もしろん担保や契約内容等がそれぞれ異なるので、本当に公平かどうかは疑問があるかもしれませんが。

債権者の同意がなければ、再建計画も認められない可能性があります。認められなければ破産も視野に入れて考えなければなりません。

株主と経営者が同体の中小企業にとっては、事業や会社を再建したい時に、何とか取引先への支払いを優先して支払いたい。あの人にだけは迷惑をかけられないから優先して返済したいと思う経営者が多いです。

でも法的に対応しようとすれば、ある特定の会社や、個人へ返済を優先していいよ。とはなかなか言ってくれないものです。

義務的に処理していけば、感情はおいてきぼりになりがちで、それは、経営者が望むことではない事が多い。それが問題の一つだと思います。

また、法的な対応をしようとする時の時間と費用の問題もあるでしょう。時間は、申し立てから許可が出されるまでの時間。その間に会社の資産と負債を確認し再建計画を作成しなければなりませんし、その期間中も一定の管理下の許、事業を止める訳にもいかない場合がほとんどですから、取引先に余計な負担を負わせることにもなりかねません。費用は、弁護士費用の事だけを言っているのではないですよ。申し立てる為に裁判所の収める予納金もまとまった資金が必要です。来月、資金ショートするかもしれない・・・そんな時に重たい金額かもしれません。また、そのお金があるのなら、少しでも迷惑をかけられない人たちに支払ったり返済したりしておきたいと思うかもしれません。

株主と経営者が同体の中小企業にとって、再建や再生を考えた時に法的な手続きを取ると、その地域や業界で再建するのが難しいのは、法的には解決していても、心情的な解決がなされていないことが多いからだと思います。せっかく経営者が法的手段で正式に誠意を示したと思っても、取引先や個人はそうは思っていないことが問題だと思います。

法的再生手続きを否定しているわけではありません。債権者が同意してくれて、また協力するから頑張って立ち直って！となれば、素晴らしいことです。

今回私がお伝えしたかったことは、法的な再生手法さえ使えばみんなが納得してくれる訳ではないと言うこと。そして、そういう危機的な場合に直面したなら、ますは、取引先へ誠意をもって対応しながら、自主再建の道を逃げずに考えてみて欲しいということです。

自主再建はコストは少なくなるかもしれませんが、精神的には厳しいかもしれません。信念を持って強く立ち向かわなければならないです。

取引先や個人の債権者は、いきなり御社やあなたが"法的な手続きを取りましたので、これからの連絡は○○○弁護士へ"という通知を貰って対応させられるより、本人から事前に事情を説明して協力を求められたいと思っているはずです。逆の立場になればきっとそう思うでしょう。

事業再生をお手伝いさせて頂いている経験から、自主再建で協力を得られて、再建出来ている人達の声を聴いていると、やはり事業は"人"が本質であるとつくづく思います。

厳しいときほど、相手には状況をきちんと説明しましょう。そこには、必ず道が開けます。

その場面で縁がなくなる人もいれば、縁が深くなる人もいるでしょう。いずれにしても、次にあなたが進む道が見えてくるはずです。自分の納得せざる得ない道として。

Kazuya Noro

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