任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル
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会社を建て直す方法って何があるんだろう
低迷、若しくは危機的状況の会社を建て直すにはどんな方法があるのか？今ある基礎的な方法をお話ししておきましょう。
２、法的に準ずる手法としてＡＤＲの活用や、弁護士介入の任意整理
３、支援協議会や認定支援機関の活用
４、自主再建があります。
１のメリットは、弁護士がほぼ債務者の窓口になってくれるので本人の心的負担は少なくて済みます。デメリットは、イニシャルコスト（初期費用）と、個別対応が出来ない事にあるでしょう。特定の人だけはちゃんと支払いしたいと思っても基本難しい。全債権者平等ですから。イニシャルコストは弁護士先生の報酬より、予納金といって初めに裁判所に納める資金が高額である事によります。
２のメリットは、予納金はないので、コスト的には１より少なくて済むことと、金融機関の債権者だけでなく取引先とも相対で話をする余地があるので、ビジネスの延長線上で話が出来る可能性があるという事。デメリットは、話をまとめる事が難しく、まとまらないと法的手段に行かざる得ない場合が多い。
基本的には弁護士が入って行う事になるでしょうから、事態の収拾にも法的立場から仕方ないと言えます。そこで、自主再建に戻して下さいという訳にも行かないでしょう。
３のメリットは、何と言ってもコスト面、経済産業省から依頼料の２/３、上限２００万円で助成金も受けられる上に、金利が０．６％優遇されるというもの、デメリットは国の支援を受けているため自由度は限られ、計画優先であるという事。経営陣の自由度は大幅に制限されてしまいます。
４のメリットは何と言っても経営陣が、自らの意思を貫きながら制限をかけられず再生計画を立案、実行出来る事です。デメリットは、債権者の窓口に弁護士や国の出先機関の人がなってくれる訳ではないので、心的苦労は続きます。
私的な意見で要約すると、もう経営者としては疲れた。手放したいと思えば１。関係ない第三者や、債権者側の人間が経営に関与して貰っても構わないと思えば２，３。最後まで経営者として自分の意見を主張しながら再建を目指すんだ！と思えば４。
国は、再生したくても、再生にかけるコストが大変なんだろうと、一番分かりやすい形で助成金や金利優遇をつけて施策としました。厳しい経営状況で資金の助成や優遇は飛びつきやすいかもしれません。しかし、冷静に、本質をみて欲しいのです。国の支援機構、国の認定支援機関なんです。
規制の枠の中でやらなければならないのは当然。中小企業の経営者のほとんどは、仕事上で様々な規制の中でアイデアを出しながら独自の事業をしているのではないだろうか？自社の経営の中枢に計画優先の人員が入ったり、規制をかけられてうまくいくのだろうか？と。
債権者の銀行の出向を受け入れて再生を目指す会社が、思うように再生出来たという話は少ない。再生ファンドの活用会社の失敗の件も同じだろう。それは、計画優先で、ビジネスチャンスに思い切った手を打てなくなることから起こり得る。
会社の事業は経営者の意向が１００％反映出来る状態で継続してかなければ経営者は納得出来ないだろう。なぜなら、そのためにわざわざ経営者というポジションでやりがいを見出している人なのだから。資金的に厳しくなったとはいえ、経営者の意向で会社を動かして来た本質がある。
そのビジネスがやり続けられて来たのは、経営者に稼ぐ力があってこそ成し得てきたのだ。資金的に厳しくなった事は、経営者失格という事ではない。
ちなみに、アセットアシストコンサルタントが事業再生系コンサルタントとして特別なのは４、自主再建において、どこにも負けない自負と実績があるからです。どうぞよろしくお願いします。
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代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。
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