任意売却事業再生ブログ:従業員50人未満の社長さんのための事業再生バイブル

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経営改善計画書と借入金返済スケジュール

現在、リスケジュールを申請されている企業は、金融機関へ経営改善計画書の提出を迫られているかと存じます。旧中小企業金融円滑化法では、民間の金融機関は中小企業におけるコンサルティング機能を発揮と記されていることから、経営改善計画書が未提出という状況では、何らかの不利が発生すると考えられますので、誠実な対応に努めて頂ければと思います。

さて、経営改善計画書の作成におけるポイントとして、「いつから返済可能であるか?」という、返済開始の時期が焦点であることは以前にもお伝えしました。キャッシュフローから、返済原資を捻出させることが金融機関にとって納得して頂けるポイントとなります。

しかし、返済原資を捻出することは出来ても、取引している銀行が複数あるので、全ての銀行には返済できないケースが予想できます。このような場合は、「プロラタ返済」を提案することが一般的です。

本ブログでも度々紹介しておりますが、リスケジュールは「全行一致」なので、返済原資を按分することで、全ての銀行に対して借入比率に合わせた返済スケジュールを立案します。また、プロラタ返済を実行する上で、次のようなケースが発生します。「この銀行の借入残高は少ないから、早く返済したいなぁ」といった目論見は残念ながら通用しません。

重複になりますが、リスケジュールは全行一致になりますので、返済スケジュールは全行同時となります。経営改善計画書の作成する上で、上述のような借入金の返済スケジュールを添えることも検討して頂ければと思います。

財務施策に取り組まれている姿勢を、先方にアピールできる要因ともなりますので、是非実践してみて下さい。





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