破産をする前に！経営相談・資金調達、資金繰り相談・倒産回避の相談ブログ〜事業再生の現場から
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本日のテーマ「デューデリジェンスを実施することの意義、費用について」
M＆Aで買収側が、売却側の会社や事業のバリュー（価値）を図る為に行なうのであれば、買収側が必要とする項目すべてを精査する必要がありますので、膨大な時間と費用が必要になる可能性はあります。
買収側が必要な内容をすべて精査するわけですから理解はできるところだと思います。弊社が依頼を受けましても、その場合には監査法人様や公認会計士様の力をお借りすることもあります。
しかし、中小企業が経営の改善策を探るために自社の事業状況を確認したり、金融機関や、取引先等に、第三者的立場からの精査を求められ、その対応のために使用するのであれば、ポイントを絞った精査資料で十分だと考えています。
精査することで問題点を把握し、改善する項目を明確にし、改善策を立てていく。その目的のため、現状を把握するために、DDを行なうのであれば、比較的簡易に出来ると考えました。
具体的には、基礎データとして決算書3期分と、3期分の残高試算表と資金繰り表、もしくは総勘定元帳を預かり、事業での現金の出入りをチェックして、事業精査報告書とします。この事業精査報告書で、利益が出る事業内容なのか？投資（設備投資含む）の出資タイミングと回収タイミングに戦略ミスがないか？借入れと返済のバランスが悪く資金繰りを圧迫していないか？等が明確になります。つまり、事業における問題点の把握に役立ちます。
貸借対照表（バランスシート）の精査については、財務DDとして、売掛金、在庫、設備、その他の貸借対照表の資産部分の精査によって実態のバランスシートを把握することもできます。
これにはヒアリングと別途資料との刷り合わせが必要になりますので少し手間がかかりますが、当然出来ます。これは事業精査とは別になります。なぜ、別にしてあるかというと、使用目的においては実態バランスまで必要がない場合もあるからです。
まず、事業精査で、事業の把握を迅速にお伝えしたいことと、改策の立案にいち早く取り掛かって行きたいこと、それに料金も安く設定出来るからです。弊社としてはその会社の使用目的に応じて、必要なポイントを絞って精査報告書としますので、約10日で完了するノウハウがあります。
費用は50万円からの費用を頂きます（売上が１０億を越えていたり、仕分けが特殊だったりする場合は、内容を読み解く時間も労力かかるのでご相談させて頂きます）が、使用目的に必要な内容は明確になります。
安いでしょう？とはお伝えしませんが、費用対効果で考えてご検討頂ければ幸いです。このDDを行なう事をきっかけに、10年来の苦悩を、1年で解消された経営者様もいらっしゃいます。
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