中小企業　事業計画立案の準備

ご承知の通り、中小企業は大企業のような資金力が無い為、事業計画が頓挫することで致命傷を負うケースが発生します。

そして、自社のみならず外部環境（取引先の倒産等）の変化によっても、
今後の経営方針の変更が余儀なくされる場合もあることでしょう。

上述を踏まえ、事業計画を立案する時は慎重になることは勿論として、あらゆる不測の事態に対応できる仕組みが肝となります。

また、自社の強みや弱みを把握する（己を知る）といった作業が、身の丈にあった経営体制を構築する基盤となりますので、計画立案の事前準備として客観的な自社分析は欠かす事が出来ません。

弊社がお客様の事業を精査する際も、
「生きている事業」・「足を引っ張っている事業」といった部門別の検証を実施することで、本業によって採算が見込める経営体質の改善についてアドバイスをさせて頂いている次第です。

つまり、事業計画を立案する時は、各部門毎の計画が第一段階になると考えられます。これによって、事業を拡大させていく部門もあれば、縮小せざるを得ない部門も存在することでしょう。

このように、自社の事業を細分化して分析することで、将来の課題や現在の修正箇所を列挙し、実行可能な計画を模索することが常套手段とも言えます。

総括になりますが、事業計画を練る際は自社の「強み・弱み」を客観的に検証して頂き、事業（部門）のバランスを考慮した上で、市場における競争優位性を把握するよう努めて下さい。

あくまで参考になりますが、現在リスケジュールを行なっている企業は、３ヵ月毎の事業計画書を金融機関に提示し、その都度の「成果と反省」の結果報告を行なう方法もございます。
情報開示を頻繁に行なうことで、金融機関からアドバイスを頂戴する手法も検討して頂ければと思います。