任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

中小企業はこれからが正念場！

参議院選挙後が金融機関にリスケジュール（返済条件変更）を行っている中小企業には厳しい決断が迫られるという話が

あります。

これには、与党が自、公で衆議院でも、参議院でも過半数の議席を越えれば、出された政策がそのまま国の施策として取り

やすくなるので、不良債権化しつつあるリスケジュール債権に対しては淘汰すると決めてしまえば、その動きは加速して施

行されるからです。

安倍政権があげる国の強靭化政策の本質的な流れを考えると、中小企業において、これから稼げる業種や、財務体質の

強い企業を活かし、弱体化した中小企業には見切りをつけて貰って、稼げる事業に業種替えをして貰いたいくらいだとして

います。

金融円滑化法終了に伴って、リスケ中の会社は、淘汰されるのでは？との危機感がありましたが、金融庁の動きでは、円

滑化法終了を理由に取引先に回収を促す事はしませんでした。

そこで浮上して来たのが、参議院選挙後にリスケ中の会社は淘汰されるのでは？との話です。

今はまだ、リスケ中の企業に対して厳しい返済を突き付けている金融機関は少ないと思います。もし、厳しい返済条件を突

き付けられている会社があるようでしたら、今ならまだ、返済条件の再変更にトライしてみる価値はあります。

それじゃあ、参議院選挙後も大丈夫じゃない？

とお思いになるかもしれませんが、それはちょっと期待が大きすぎる話かもしれません。

というのは、大手メガバンクは、リスケ中の債権を処理する準備を始めているように思います。リスケ段階からサービサー

（債権回収会社）に債権管理を委託する事は、今まではなかったのですが、今はサービサーに移管し始めている動きがあり

ます。移管したといっても、債権がサービサーに売却されて債権者がサービサーになっている訳ではないのです。その事務

代行をサービサーが請け負っているにすぎません。債権は銀行にあります。この辺りがちょっと分かりずらいかもしれませ

ん。

借りている中小企業にとっては、今まで返済の相談をしている先が銀行からサービサー（債権回収会社）に変わればちょっ

と顔をしかめたくなりますよね。

借りていた先が銀行だと思っているから、返済の相談を銀行にするのは納得出来るものの、これからは、返済の相談は債

権回収会社として下さい。と言われれば、いくら、窓口が変わっただけですからと言われても何か納得し難いですよね。

サービサーがどういう性質の会社であるか知識を持っていなければ、〇〇債権回収という会社名だけで、何かとんでもない

厳しい取り立てにあってしまうような気持ちになってしまうかもしれません。そんなことはないのですけど。

しっかり、現状を説明して返済の相談をすればいいだけです。

とはいえ、そういった今までにない動きが出てきているのも現実です。今後の事業をどうするべきか？今一度改めて真剣に

考えるタイミングである事は間違いないでしょう。

参議院選挙が終わり、ねじれ国会が予想通り解消されました。向かう先は消費税の増税や、ＴＰＰ参加による環太平洋の

国々を相手にした競争社会。

物価の易い国、大規模経営がし易い国々との価格競争です。

デフレでダンピング競争に明け暮れてきた私達は、如何に日本の安全性や品質の良さ、サービスを前面に出しながら付加

価値の高い、高い価格で売れるものを作るかがポイントになって行くのだと思います。

これからは如何に付加価値を上げ、値上げをして利益を確保するかが、中小企業の生き残るテーマになって来ます。ダンピ

ングし続けて行くと５年先、その商品やサービスを提供できなくなってしまうかもしれませんよ。

活路を一緒に見つけて行きましょう！

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代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。

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