任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

富裕層への増税を、実態面から考えてみよう

富裕層への所得税増税が２０１５年を目安に導入される案が出ています。

『金持ちからはどんどん取るべき、賛成！』という声が大半かもしれません。

ところが、一見高額所得者のように見える人達が、実は厳しい資金繰りに追われている事がありま

す。

自営業で２，０００万円近い年収がある人が、年金の不払いの差押えを受けて分納で解決していた

り、会社経営者で４，０００万円近い年収を得ている人が、納税資金や、相続問題で資金繰りに困

ったりしている実例があります。

この人達は、故意に支払わない訳ではない人達です。支払えなかった理由がある人達です。

サラリーマンのように毎月の収入がおおよそ決まっており、会社を税徴収の代行として活用して納

税し、社会保険料を支払い、振込みで手取りいくら、ボーナス時いくらという中で生活しているとち

ょっと理解し難い事だと思います。

原因は『毎月の収入』と『年収』という考え方が富裕層にとって『うちはそんなに贅沢している訳では

ないのに・・・』というように、実態に則さない事になっている思います。

自営業や、中小企業の経営者は毎月収入が確約されている訳ではなく、売上や、利益に所得が

左右されがちなのです。それに、毎月必ず収入がある職種の人だけではありません。

しかし、かかる経費は常習的にかかるし、設備購入や、事業拡大の為の資金はかかる。利息がか

かり、返済義務が生じることから、金融機関からの調達より自己資金を会社に入れる人が多い。

そこに、相続が絡んで相続税の支払いが発生したりすると、手元資金の足元もおぼつかない状況

になったりします。

また、年収ベースで前年所得を基準にされた時、今年の業績が悪くなり収入が少なくなると、所得

税だけでなく、市県民税や社会保障料の支払いも前年収入をベースにしていますから重たいもの

となり、一気に家計の資金繰りが逼迫する事だって起こり得るのです。

これは、サラリーマンにも理解できます。会社を退職した後に、前職での収入ベースの税金や、社

会保険料の支払いが来てあたふたする。という事はよくあります。すぐに次の仕事が見つかり、相

応の収入が得られれば問題ないのでしょうが、今は雇用機会が潤沢にある訳ではありませんか

ら、貯蓄を取り崩したりせざる得ません。貯蓄がなかったりすると、不要な借り入れをしてしまう人

まで出て、事態が悪化したりしています。こういう場合は、きちんと納めるべき所に相談すれば対

応してくれます。無いからと言って無視してはいけません。これもまた、事態を悪化させます。

富裕層の定義をしっかり『資産を余らせている者から、社会に貢献する資金を入れるように』としな

いと、上記の例であるような、個人の損益計算書（ＰＬ）上の高額所得者が実態にそぐわない厳し

い目に会ってしまうかもしれません。個人の貸借対照表（ＢＳ）で富裕層を判断して社会貢献させる

制度になって貰いたいものです。

ちょっと話はずれますが、国や地方自治体でも本質は同じだと思うのです。歳入が低迷して歳出が

膨らんでＰＬ上は赤字かもしれまえんが、ＢＳでは相当の資産を活用出来ていないのではないかと

思うのです。

個人の富裕層をターゲットにする前に、国や地方自治体が資産の見直しをして資金化、収益化し

ては如何なものかと思う訳です。

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代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。

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