任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

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事業再生実務のポイント

大企業は、経営不振から倒産寸前まで追い込まれた場合、「公的資金注入」と称し国から資金提供を得られ、再生する事例はご承知の通りかと存じます。但し、その背景として、経営陣は総入れ替えされ、民間企業が実質の国有企業と変貌してしまいます。

このような手法が、一般の方々の「再生」に関する認識だと拝察します。では、中小企業はどうでしょうか？勿論、国から公的資金の注入はありませんし、経営陣の交代劇もほとんど目にしません。

中小企業の場合、株主が経営者であることが通常ですので、経営責任は最後まで付いて回ります。Ｍ＆Ａによる手法もございますが、実務レベルでは頻繁に行なわれていないのが現状です。では、本題に入ります。

規模の大小に限らず、企業が再生するポイントについて考えたいと思います。本ブログでも再三お伝えしているかと存じますが、「自社の事業（本業）が成立しているか」と事実を確認する必要がございます。これについては、営業利益の数値に着目して下さい。

黒字であれば本業として成立しており、赤字であれば抜本的な見直しと撤退を検討しなければなりません。
営業利益が捻出されていれば、借入金の返済を一時的に止めることで、体力の回復から資金繰りを再構築することが可能となります。

どうか、ご自身の会社が本業できちんと稼動しているか、というポイントに注視して頂き、事業計画と資金繰り計画の二本柱を強固なものにするよう努めて下さい。

代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。

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