任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル
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消費税増税の不安
消費税の増税について、中小企業にとっては大きな問題となります。何が問題なのでしょう・・・３つ上げてみました。
一つ目は・・・ 消費税が上がった分、物を買う人は本体価格プラス消費税のため、消費税５％の現在より８％なら３％分、１０％なら５％分する金額は大きくなります。
不動産や車等の本体価格が高い金額は消費税の金額もバカになりません。１，０００万円の１％で１０万円ですからね。大きいですよね。 そうなるうと、買う側の消費者は、消極的になりますよね。
特例減税措置やエコ減税措置を不動産や車の購入には制度として用意して市場の縮小を抑えようとしますが、消費マインドは落ちますよね。 この、消費マインドの低下が、一つ目の問題だと思います。
二つ目は・・・ 供給側の原価の上昇を、売値に反映出来にくいことにあると思います。消費税が上がれば、事業者の仕入れ値や原材料も、支払いの際に消費税を払いますから、実質支払い額は増加します。それを売り物として提供する際に消費税分をどう価格に影響させるかが苦しむところです。
税金は本体価格とは別物なんだから、売値に消費税をそのまま乗せれば最終消費者から貰えるんだからいいんじゃない？と単純な話では済まないのが商いです。お客さんに消費税分だからと価格を上げて提供するのは、売る側としては心苦しいものです。 そこで、原価では消費税の増加分を支払っても、お客さんからは取れないとすると、お客様に直接商品を提供する事業者の利益は守れない事となってしまします。
売値を据え置いても、消費税の計算は変わりませんから、納めなければならない税金は納めなければなりません。 １００円の商品なら、消費税込みで１０５円売れば、５円の預かり消費税を事業者は納められます。
では、１００円の商品を、消費税が８％になっても、１０５円で売ってしまったら、８円の消費税は納税資金ですから、本体価格を３円値引きした事になってしまいますよね。１０８円としなければなりませんが、消費マインドの低下を考えると、売れなくなるのも怖くなりますから、ドライに判断しかねますね。
消費が落ちれば、消費税を増税しても、結果、消費税徴収額は減る可能性だってあります。買わなくなれば、消費税は発生しなくなるんですから。 結果、消費税を上げたのに、税収は思ったより上がらず財政難は解消されることもない・・・なんてことも・・・
三つ目は・・・ 事業者が納める消費税の納税状況の問題 事業者は仕入れ時に支払い消費税、売上時に預かり消費税として計算され、消費税の課税金額が決まって行きますが、その消費税の納税時まで、預かり消費税を預かり金として別勘定でストックして納税時に備えておくということを、ほとんどしていません。
というより、実務的に資金繰り管理をちゃんとしていたとしても、日々の現金出納の管理の中で、消費税分として管理して。使わないでおくということは現実的ではありませんよね。
また、前年より今年の方が売上が落ちて納税が厳しいという所も多いのではないでしょうか。納めるべきものは、納めなければなりません。しかし、納め方は相談できるはずです。資金繰り管理をしっかりしながらきちんと納税していく事ができれば納税義務は果たせます。
消費税を滞納して、その説明義務や納税方法を提示しないでいると事業そのものが続けられなくなってしまう事もあります。納めるべき事業者が潰れてしまう事が増えれば、せっかく率を上げた消費税が、消費税として国に入らなくなってしまうという本末転倒な結果になってしまいます。
様々な要因で売り上げ減少に見舞われている中小企業が多い中で、消費税の負担は資金繰りに大きな影響を与える事になります。全体的に売り上げが右肩上がりの中での消費税率ＵＰは、資金繰りでも負担が軽減されると思うのですが、今の厳しい環境が消費税率８％施行まで続けば、結果は不安です。
それまでに、自分を守る為に今何をすればいいのか？一緒に考えて行きましょう。
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代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。
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