消費税増税による中小企業経営の対応
消費税増税による中小企業経営の対応
消費税増税案が民主党内でも大きく議論されており、賛成派と反対派に分かれていることは報道されている通りです。
増税の発端は、国の借金解消が主旨ではありますが、現実的に5％に引上げても完済にも遠く及ばない指標がテレビや各媒体で紹介されております。
また、増税の前に着手すべき事項があることを指摘され、未だに国の税金の無駄使いに対して憤慨している論調も耳にされていることでしょう。
弊社に資金繰りの相談で来られるお客様も、これだけ不景気が続いている最中、増税が始まることに関してかなりの懸念がある模様です。
企業によっては、納税資金という使途から金融機関の融資を募ることもありますので、消費税については本当に慎重な議論を展開して頂ければと願っております。
現実問題として、税金を滞納してまで金融機関の返済を続けている中小企業を拝察します。
何度も本ブログにてお伝えしておりますが、明らかに優先順位が間違えておりますので、速やかに納税を行なうよう資金繰り計画を見直して下さい。金融機関には、その旨を真摯にお伝えすれば結構ですし、１ヵ月の未返済は延滞扱いで処理されることが一般的です。
税金に関しては、一括納税が厳しければ分割交渉が十分可能ですので、最寄の税務署や顧問税理士の先生とご相談して頂ければ存じます。
納税から資金繰りが逼迫するケースは珍しくありません。
日頃の現預金残高をチェックする習慣を定着させることで、計画的な納税を実行するよう努めて下さい。
東京商工会ビジネス伝言板→http://www.b-den.net/company/show/id/6933
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