中小企業金融円滑化法 終了後の金融情勢とは

中小企業金融円滑化法 終了後の金融情勢とは



先日、ある経営者の方から次のような質問がありました。

質問①:「金融円滑化法が終わったら、倒産件数は増えるでしょ?」
質問②:「金融機関は回収に専念し、再リスケジュールには応じてくれないでしょ?」



この質問については多くの中小企業の経営者、とりわけ現在リスケジュールを実行中の方であれば懸念されている事項かと存じます。
誇張するつもりはございませんが、金融円滑化法の終了後における金融情勢は激動の時代を迎えることが推測されます。



本日は、上述した2つの質問の回答から、金融円滑化法終了後の情勢について考えてみたいと思います。
賛否両論あるとは思いますが、あくまで私見(推測)の範疇でご紹介致しますのでご了承下さい。



質問①に関しては、同法終了直後に急激な倒産件数増加は考えにくいですが、ある一定の時期から倒産件数は除々に伸びてくると予想できます。また、連鎖倒産を考慮すると地域社会における金融システムの混乱が生じるかもしれません。

質問②ですが、企業の進捗状況によって判断基準が分かれると思います。
金融機関に提出された、経営改善計画書通りに進んでいれば先方からの協力を得られる確立は高いです。
一方でリスケジュールは実行したが、全く改善傾向がみられない企業についてはドライな対応を検討してくることが推測されます。
従って、大きく2つの判断基準が明確になると考えられます。

総括になりますが、金融円滑化法終了後は上述のように予想できます。
これを踏まえ、リスケジュールを実行されている中小企業の明暗は「今」にあります。

迅速な経営判断が活路を見出しますので、再度自社の事業計画及び資金繰り計画の見直しを徹底して頂ければと思います。何事も先手を打つことが寛容なので、残された期間中に経営改善の着手に努めて下さい。

Kazuya Noro

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