破産をする前に!経営相談・資金調達、資金繰り相談・倒産回避の相談ブログ〜事業再生の現場から 

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本日のテーマ:利益重視の経営1 『売上総利益(粗利)』


最終の当期純利益まで、損益計算書(PL)では、5段階ありますよね。

売上・粗利・営業利益・経常利益・税引前利益です。





売上の次に"利益"と記載される売上総利益(粗利)ですが、売上と、この売上総利益の間にあるのは、"原価"ですね。売上から、原価を引くと粗利です。



どうですか?  御社の粗利は、売上に対して何%ですか?



言い方を変えると、原価率は、売上に対して何%ですか?





業種によって、この粗利率は、適正な%が異なります。適正な率を調べようとするなら、色々な方法があると思いますが、費用を掛けずに目安としてなら、同業種の上場会社が、決算内容を無料でディスクローズしているので、その決算書を目安にするといいかもしれませんよ。





まずは、自社の粗利率(原価率)を把握して、粗利を増やす為に、原価の圧縮が出来る余地があるのか?ないのか?

仕入先や、取引先に価格の交渉はした事がないなぁ...しにくいなぁ...と思ったなら、まだ、伸びしろがあるかもしれませんよ。





例えば、支払手形を振り出している、または、買掛にしている仕入先に、現金支払いにかえて行くから...、デポジット(前払い金・保証金)を入れるから...、増やすから...単価を下げてくれないか?などです。

上記の例では、資金繰りを苦しめる可能性もありますから、要注意です。





原材料の高騰で...と仕入値段が問題になる製造業や、卸売業等や、人材派遣業(原価労務費)など、ビジネスモデルにおいて原価が占める割合が高い業種もあれば、材料費は発注元払いで加工のみ、原材料費や原価労務費がかからないサービス業種で、粗利率100%というビジネスモデルもあります。





まずは、売上総利益(粗利)が、売上に対して何%が、自社には妥当なのか?

目標は何%にすべきか?を確認しておきましょう。



この事が確認できれば、売上が下がった時に、具体的項目として、仕入先の取引条件の交渉が、ひとつの明確な行動指針になるはずです。



"売上重視の経営から、利益重視の経営へ!"





の考え方への導入です。次回は、営業利益に焦点を当てていきます。

『営業利益』が本当に、本当に最重要箇所なので、必ず見てくださいね!

Kazuya Noro

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