中小企業の資金繰り　計画的な納税資金のストック

「売上は順調に推移しているが、納税の為に資金繰りが逼迫してしまう」。

中小企業に限らず、納税資金が確保できずキャッシュが足りなくなる企業が存在します。

このような場合、金融機関から納税資金という使途で、新たな借入れを起こすことは可能ですが、直近に運転資金や設備投資等で融資を受けている企業は、追加融資を打診することは厳しいかと推測できます。

緊急であることを考慮すれば、短期借入金として融資を募ることも考えられますが、計画的な財務施策とは言い難いので、金融機関から厳しい指摘を受けることもございます。

上述のような状況に陥らない為には、やはり「資金繰り計画」が肝となります。
納税のタイミングと金額を事前に熟知することで、健全な資金繰りを構築することが出来ることでしょう。
そして、日々の資金繰りのモニタリングは、経営者と財務・経理担当者の方で徹底して頂ければと存じます。

しかし、取引先の突然の倒産等、予期していない出来事から資金繰りが逼迫することがあります。
納税資金としてストックしたキャッシュを、運転資金に回すことが余儀なくされる事態が発生することでしょう。

こういった事態では、税金を分納することが一般的です。
最寄の税務署に理由を説明することで、分割して納税することが十分に可能です。
但し、延納税は加算されますが、未納という最悪な事態からは逃れることができますので、真摯で迅速な対応が資金繰りを改善される手法になるかと考えられます。

各種保険料の支払いについても同様です。
やはり、「何も言わずに支払わない」ということが一番最悪なケースと言えます。
大切なことは「支払う意思」を先方に伝えることだと思います。

弊社へご相談に来られたお客様の中には、借入金の返済はスケジュール通り行なっているが、税金や社会保険料を滞納されている方を度々お見受けします。

支払いの優先度が明らかに間違っているため、再度資金繰りを見直すようアドバイスさせて頂いている次第です。