給与削減における経営再建を考える

昨今の報道では、公務員の給与削減が大きくクローズアップされております。
そして、公務員採用の枠を減少させる法案が議論されているようです。

国や企業に限らず、支出を抑制する手法において、人件費の削減は大きなコストダウンとなりますが、その反面として業務レベル低下といったリスクを伴うことは周知の通りです。

本ブログでも再三お伝えしておりますが、
経営資源の優先順位は「ヒト・モノ・カネ」です。

多くの中小企業が、短絡的に従業員の給与を削減している現実があり、抜本的な経営改善に踏み切れていない様子を伺えます。

リストラはあくまで最終手段になります。
「無駄な経費」を抑える予算編成こそが経営改善のポイントです。

自社のビジネスモデルにおける「費用対効果」を検討し、資金繰り計画と予実管理を徹底することで、筋肉質な経営体質を構築することが十分に可能です。

タイトルにある「給与削減における経営再建」の是非について、個人的な意見になりますが、国の政策から民間企業が追随するかのように給与削減を実施する傾向を懸念しております。

どうか、経営資源の優先順位を念頭においた見直しに着手して頂ければと存じます。