経営相談・資金調達、資金繰り相談・倒産回避の相談ブログ〜事業再生の現場から

本日のテーマ「経営者こそ目線を変えてナンボのもの、ピンチこそチャンス！な2012年」

今と、これからの日本の経済状況を、自分の経済状況に合わせて考えた時、『不安』を感じている方が大半だと思います。20代の世代の若者は、就職にしろ、結婚にしろ、『安定』を真っ先に口にしている方が多いようです。また、世代を問わず『安定』『安心』がキーワードになっているようです。

個人の『安定』『安心』を確保するには、その収入源の確保が必要な訳ですが、公的資金（年金・生活保護等）の話は、今回は除き。事業者の採用性向からお話しをして行きます。日本の事業者の９９％は中小企業です。当然雇用される方の大半が中小企業に勤務して収入を得ることになります。

中小企業の経営状況が厳しいので、採用も増えない。というのが一般認識でしょう。しかし、中小企業の多くは、人材不足である場合が多いのです。この矛盾をどう理解し解決するか......事業者サイドでは、利益幅拡大の為に、営業でも、管理でも人材が必要です。営業人数を増やして売上を伸ばす。

管理部人数を増やして、経営効率化を促進したり、社内ガバナンスを整備したりと、取り組むことに事欠きませんからいつでも人材は必要になります。しかし、多くの採用を行い雇用出来ないのは、その事業会社の採用計画ベースとなる現在の体力（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー）から人材投資に回せる資力がないのが実情だからです。

右肩上がりに売上げが伸びていく会社ばかりなら、人材を確保して、より拡大する計画をたて、人材投資に積極的になります。例としては、受注が多くなって、顧客の対応に今の人員では対応しきれないとなれば、とにかく、人を採用して対応しなければならないということです。

しかし、今の中小企業では、売上の増加が見込めない。売上の減少幅を何とか少なくし現状維持が精一杯という会社が多くなっています。この状況ですと、人件費の削減を実行する会社が増えていきます。しかし、売上げが減少傾向でも、取引先の件数が極端に減っているわけでもないので、日常業務は変わらずに現在就業している人は、忙しい状況が続くのです。製造業や加工業においても、受注が各月にまばらになっている傾向にあるだけで、繁忙期には、人材不足になっている事が多いのです。つまり、人材不足なのです。

一方、売上の減少傾向の中で、人件費を固定費として増加させることは出来ないとなる。この矛盾は、事業者（雇用者）にとっても、被雇用者にとっても、『安定・安心』の概念を変えて行かなければならない事を示していると思います。私たちは、クライアントである中小企業の経営者と、この概念を変えて再建を図っています。

事業存続を第一義に考え、会社の形や、雇用形態に今までの概念を取り払い、『本質』を常に頭におきながら、厳しいと思えるような事にも果敢に取り組まざる負えませんが、WIN−WINの関係を構築し、将来に希望のある事業再建を行っています。今は、不況型の経済収縮が全世界的に続いています。

内需が無いかのように取り上げるメディアも目につきます。言い方を変えれば、日本では、もう売れない（買う人がいない）から、外国に売りに行く（生産拠点を外国に移しコスト圧縮を図るのも同じ意味です）という事です。でも、日本にお住まいの皆さんは、日本で住居を買ったり、借りたりして生活しているではありませんか。食事もするし、便利なものに消費もしていますよね。

贅沢はしないようにしようという倹約ムードはあっても、お金をちゃんと国内で使っています。日本の中に需要がなくなったわけではありません。当然、供給するための仕事が存在しなければなりません。

そのバランスにおいて、双方ボリュームを上げていくには、税制度を含めて国の施策に頼ることも必要でしょうが、事業者も個人も、今の自分の立ち位置をしっかり把握して、ピンチに思える状況を、チャンスにとらえて行けるように行動する必要があると思います。その、サポートができるノウハウと実績が弊社にはありますので、一度、ご相談にいらしてみてはいかがでしょうか？